新築住宅補助金のみらいエコ住宅2026事業でGX志向型住宅に最大125万円｜申請はいつからなど解説

2026年に住宅補助金を活用した住宅購入を検討している方へ。

例年人気のある住宅補助金の中には、公募開始後、数週間から数か月で予算枠が埋まってしまうものもあります。

確実に住宅補助金を活用するためには、国の主要な政策の方向性を理解し、要件を先取りして住宅計画に組み込むことが必要です。

今回は、住宅補助金を申請可能な福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアの工務店『鬼丸ハウス』が、2026年の住宅補助金について、現時点の最新情報・補助金活用のポイントを分かりやすく解説します。

2026年に住宅補助金を確実に活用して、お得に住宅を購入するために、ぜひ最後までごらんください。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、鬼丸ハウスへお問い合わせください。

ご家族のご希望と住宅補助金の申請条件をマッチさせるプランを提案いたします。

2026年の新築住宅補助金の内容が閣議決定

2025年11月21日に、今後の経済対策の内容が閣議決定されました。

経済対策の内容を踏まえて作成された2026年度の補正予算案に住宅の補助金が含まれているため、現時点で大まかな内容を把握できます。

補正予算案は、2026年1〜3月開催の国会審議を経て、2026年3〜4月頃に成立となります。

また現時点で、複数の補助金については「2025年11月28日以降の工事着手から申請可能」とされているため、スムーズに住宅の建築プランを組み立てて補助金申請の準備をしましょう。

みらいエコ住宅2026事業｜GX志向型住宅などに最大125万円/戸

2025年に実施されていた子育てグリーン住宅支援事業は終了し、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら

2025年11月28日以降に基礎工事に着手した上記3種類の新築住宅が対象となりますが、対象住宅はそれぞれ省エネ性能などに特徴があるため、確認しましょう。

GX志向型住宅

GX志向型住宅に該当するためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。

• 断熱等級6以上
• 指定された割合の一次エネルギー消費量を削減
• HEMS※を導入
• 住宅の施工業者が「GXの促進に対する協力」を表明する

※「HEMS」とは「Home Energy Management System」の略で、住宅で使用するエネルギーを可視化して、一括コントロールできる機器です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら

補助金申請時に必要な書類の詳細は未公表ですが、2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業でも志向型住宅が補助対象住宅となっていて、「BELS評価書」が必要でした。

〈参考〉子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧』

長期優良住宅

長期優良住宅を新築してみらいエコ住宅2026事業に申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 断熱等級5以上
• 指定された割合の一次エネルギー消費量を削減

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら

上記はみらいエコ住宅2026事業に申請するための条件です。

長期優良住宅に該当する本来の条件は、こちらの記事で確認できます。

〈関連ページ〉長期優良住宅に必要な断熱等級は?概要や認定条件、メリット・デメリットを解説

補助金申請時の書類詳細は未公表ですが、2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業の必要書類が参考になります。

【必要書類参考：2種類の書類が必要】

• 長期優良住宅建築等計画認定通知書or長期使用構造である旨が記載された確認書
• 新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書

〈参考〉子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧』

ZEH水準住宅

ZEH住宅とは、年間の消費エネルギー量と創エネルギー量のバランスを実質ゼロにすることを目的に建築する住宅のことで、特徴は以下のとおりです。

• 断熱性が高い
• エネルギー効率が高い住宅設備・システムを導入する
• 創エネルギー設備を導入する

GX志向型住宅・長期優良住宅と同様に、2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業の必要書類が参考になります。

【必要書類参考：2種類の書類が必要】

• 設計住宅性能評価書or建設住宅性能評価書
• BELS評価書、住宅省エネルギー性能証明書など指定書類のうち1種類

〈参考〉子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧』

自治体の補助金

ここまで2026年に国が実施する新築補助金を紹介してきましたが、自治体も独自に補助金を実施しています。

自治体によって補助金の種類や内容がまったく違うため、お住まいの自治体のホームページで最新の補助金情報を確認してください。

【例：福岡県北九州市の補助金】

• 北九州市の木造住宅　最大140万6千円を補助します
• 北九州市居住誘導促進事業補助金　
• 北九州市の木造住宅　最大30万円を補助します

〈引用〉北九州市ホームページ＞トップページの検索窓に「住宅補助金」と入力して検索

こちらの記事で、北九州市の補助金詳細を確認できます。

〈関連ページ〉北九州市の補助金・助成金｜住宅に活用できる制度の申請条件、申請方法を解説

2026年の新築住宅補助金を活用する3つのポイント

補助金には予算があり、申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

実際に、2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業は、5月中旬から申請受付を開始し、2ヶ月ほどで受付終了となりました。

ぜひ以下のポイントを確認して、スムーズに申請準備を進めて下さい。

• 住宅補助金要件に合った住宅計画
• 公募開始日を意識した迅速な申請手続き
• 採択実績が豊富なハウスメーカー選び

住宅補助金要件に合った住宅計画

住宅補助金を確実に活用するためには、国の主要な政策の方向性を理解し、要件を満たす住宅計画を立てることが大切です。

住宅補助金の多くは、省エネルギー性能や耐久性など、一定の高い性能基準を満たした住宅を対象としています。

前年度までの傾向や方向性を参考に、ご自身の住宅が住宅補助金要件に合致しているか確認しましょう。

公募開始日を意識した迅速な申請手続き

住宅補助金は、予算の上限に達すると公募が早期に終了するケースが多いため、公募開始日を意識した迅速な申請手続きが必要です。

住宅補助金の申請には、複数の専門的な書類の提出が求められます。

公募開始と同時に申し込みができるように、住宅補助金要件に合致しているか確認を済ませ、必要書類の準備をしておくことが大切です。

ハウスメーカーと緊密に連絡を取り、スケジュール調整することをおすすめします。

採択実績が豊富なハウスメーカー選び

ハウスメーカーは、住宅補助金の複雑な要件や申請手続きに関する専門知識を持っています。

特に、過去に多くの採択実績を持つハウスメーカーは、住宅補助金の最新情報や、申請時の注意点を熟知しているため、スムーズで確実な手続きが期待できます。

ハウスメーカー選びの際は、これまで取り扱ってきた住宅補助金の種類や採択件数を確認するのがおすすめです。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、鬼丸ハウスへお問い合わせください。

住宅補助金要件と住宅補助金の公募開始日を考慮したプランを提案いたします。

2026年の新築住宅補助金に関するQ&A

最後に、2026年の住宅補助金に関して、鬼丸ハウスがよくいただく質問・回答を紹介します。

Q.住宅補助金を活用しても住宅ローン控除の対象になりますか

A.住宅補助金を活用した場合でも、一定の条件を満たしている場合には住宅ローン控除の対象となります。

ただし、補助金の対象となった金額分は、住宅ローン控除の計算対象から除外されます。

Q.2026年の住宅補助金はいつから申請できますか

A.詳しい日程は未定ですが、例年を参考にすると2026年4月〜5月頃から申請受付を開始することを想定できます。

Q.補正予算案は必ず成立しますか

A.補正予算案は、必ずしも成立するわけではありません。

また、成立する場合でも内容が変更となる可能性があるため、最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。

Q.補助金はどこに申請しますか

A.多くの補助金は補助金事務局に申請をします。

また、「国が実施する補助金を申請できるのは、補助金事業に事前登録をしている施工業者のみ」というケースがほとんどです。

そのため、施工業者へ初めて問い合わせをする段階で、補助金を活用したい旨を伝えてください。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、鬼丸ハウスへお問い合わせください。

鬼丸ハウスは各種補助金の申請が可能なハウスメーカーです。

まとめ

2026年の住宅補助金に関して、「現時点で公表されている補助金の内容」「住宅補助金を活用するためのポイント」などを紹介してきました。

住宅補助金を確実に活用するためには、施工業者選び・設計の段階から準備が必要です。

また、住宅補助金には、今回紹介した以外の詳細な申請条件があります。

補助金申請にはハウスメーカーの協力が必須ですので、今回紹介した情報を参考にして、スムーズに申請準備を進めていただけると幸いです。