2026年度の住宅補助金制度を予想｜住宅補助金を活用するための3つのポイントを解説

2026年度に住宅補助金を活用した住宅購入を検討している方へ。

例年人気のある住宅補助金の中には、公募開始後、数週間から数か月で予算枠が埋まってしまうものもあります。

確実に住宅補助金を活用するためには、国の主要な政策の方向性を理解し、要件を先取りして住宅計画に組み込むことが必要です。

今回は、住宅補助金の活用サポートも承っている『鬼丸ハウス』が、2026年度の住宅補助金制度を予想し、活用するためのポイントについて分かりやすく解説します。

2026年度に住宅補助金を確実に活用して、お得に住宅購入するために、ぜひ最後までごらんください。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、『鬼丸ハウス』へお問い合わせください。

住宅補助金要件に合った住宅計画を前提に、ご家族にとって最適なプランを提案いたします。

2026年度の住宅補助金制度は予算概算要求から予想できる

2026年度の住宅補助金制度は「予算概算要求」から予想することができます。

予算概算要求とは、各省庁が翌年度に必要と見込まれる経費を財務省に申請する手続きのことです。

概算要求で申請された事業は実現可能性が高い傾向にあるため、概算要求を紐解くことで、翌年度の事業を予想できます。

本記事では「予想」という言葉を使用していますが、概算要求の内容をもとに実現可能性が高い事業を紹介します。

環境省や国土交通省などが住宅補助金制度に関する概算要求を行っているので、以下で確認してください。

2026年度の住宅補助金制度【環境省関連事業】

環境省は、経済産業省・国土交通省連携事業として、住宅の脱炭素化促進事業を概算要求に入れています。

概算要求をもとに、2026年度に公募されると予想される住宅補助金は、以下のとおりです。

• ZEH補助金
• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業における補助金

ZEH補助金

ZEHを支援する住宅補助金は、2026年度も継続する可能性が高いです。

ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、高い断熱性能と省エネ設備により、家庭で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ、またはマイナスにする住宅を指します。

国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けてZEHの普及を推進しており、ZEH住宅の建築に対して補助金を交付しています。

• ZEH：45〜55万円/戸
• ZEH＋（ゼッチプラス）：80〜90万円/戸

ZEH＋とは、ZEHよりも高性能な基準を満たした住宅のことです。

2025年度の戸建ZEH補助金の一般公募は、以下の日程で行われています。

• 単年度事業：2025年4月28日～2025年12月12日
• 複数年度事業：2025年11月7日～2026年1月6日

※ 制度は変更される可能性があります。
2025年10月の情報をもとに作成していますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ご希望の住宅の仕様が、ZEH補助金の対象になるのか分からない場合は、ハウスメーカーに相談することをおすすめします。

オール電化住宅はエコキュートなどを導入し、太陽光発電と組み合わせることで、ZEHの要件である高い省エネ性能を達成しやすい構造です。

こちらの記事でオール電化住宅について確認できます。

〈関連ページ〉「オール電化は時代遅れ」なのか｜メリット・デメリットと後悔しないためのポイント、今後について

既存住宅の断熱リフォーム支援事業における補助金

既存住宅の断熱リフォーム支援事業である、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金も、2026年度に継続される可能性が高いです。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、既存の住宅に対して高性能な断熱改修を促し、エネルギー消費効率を改善することを目的とした制度です。

この制度は、断熱性能が高い建材（断熱材、窓、ガラス、玄関ドアなど）を用いた改修を対象に補助金を交付します。

補助金の上限額は、戸建住宅の場合120万円です。

2025年度の公募は、3月、6月、9月に行われています。

〈参考〉環境省ウェブサイト『令和8年度（2026年度）概算要求額』

※ 制度は変更される可能性があります。
2025年10月の情報をもとに作成していますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

こちらの記事で断熱等級などについて確認できます。

〈関連ページ〉長期優良住宅に必要な断熱等級は?概要や認定条件、メリット・デメリットを解説

2026年度の住宅補助金制度【国土交通省関連事業】

国土交通省は住宅の脱炭素化促進事業に加え、地方自治体に対し、費用の一部を助成するための財源を提供しています。

地方自治体は、国の交付金や支援策を活用しつつ、地域の特性や財政状況に応じて、独自の要綱や助成制度を定めます。

その中で個人が活用でき、多くの地方自治体で対象となるのは、住宅・建築物耐震改修事業です。

住宅・建築物耐震改修事業は、地震に強い安全な住まいを確保するために、既存の住宅や建築物の耐震化を支援するものです。

補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。

住宅補助金を活用するためには、工事契約前に自治体への交付申請が必要になる場合が多いため、注意が必要です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和8年度国土交通省予算概算要求概要』
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅予算関係』

こちらの記事で耐震等級や耐震住宅について確認できます。

〈関連ページ〉耐震等級3は震度7の地震に何回まで耐えられる？耐震等級の違い、耐震等級3を取得する方法

住宅補助金を2026年度に活用するための3つのポイント

限られた申請枠の中で確実に住宅補助金を活用するために、押さえておくべきポイントがあります。

ポイントは、以下のとおりです。

• 住宅補助金要件に合った住宅計画
• 公募開始日を意識した迅速な申請手続き
• 採択実績が豊富なハウスメーカー選び

住宅補助金要件に合った住宅計画

住宅補助金を確実に活用するためには、国の主要な政策の方向性を理解し、要件を満たす住宅計画を立てることが大切です。

住宅補助金の多くは、省エネルギー性能や耐久性など、一定の高い性能基準を満たした住宅を対象としています。

前年度までの傾向や方向性を参考に、ご自身の住宅が住宅補助金要件に合致しているか確認しましょう。

公募開始日を意識した迅速な申請手続き

住宅補助金は、予算の上限に達すると公募が早期に終了するケースが多いため、公募開始日を意識した迅速な申請手続きが必要です。

住宅補助金の申請には、複数の専門的な書類の提出が求められます。

公募開始と同時に申し込みができるように、住宅補助金要件に合致しているか確認を済ませ、必要書類の準備をしておくことが大切です。

ハウスメーカーと緊密に連絡を取り、スケジュール調整することをおすすめします。

採択実績が豊富なハウスメーカー選び

ハウスメーカーは、住宅補助金の複雑な要件や申請手続きに関する専門知識を持っています。

特に、過去に多くの採択実績を持つハウスメーカーは、住宅補助金の最新情報や、申請時の注意点を熟知しているため、スムーズで確実な手続きが期待できます。

ハウスメーカー選びの際は、これまで取り扱ってきた住宅補助金の種類や採択件数を確認するのがおすすめです。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、『鬼丸ハウス』へお問い合わせください。

住宅補助金要件と住宅補助金の公募開始日を考慮したプランを提案いたします。

住宅補助金の2026年度予算概算に関するQ&A

最後に、住宅補助金に関して、鬼丸ハウスがよくいただく質問・回答を紹介します。

Q.住宅補助金を活用しても住宅ローン控除の対象になりますか

A.住宅補助金を活用した場合でも、住宅ローン控除の対象となる場合があります。

ただし、補助金の対象となった金額分は、住宅ローン控除の計算対象から除外されます。

補助金を利用しても、一定の条件を満たしていれば住宅ローン控除の適用は可能です。

Q.2026年度の住宅補助金はいつから申請できますか

A.年度初めの4月〜5月頃に公募が始まるのが一般的です。

補助金の種類や事業によって公募開始日は異なるため、制度ごとに確認が必要です。

多くの補助金は予算枠に達すると受付を終了します。

時期を逃すと申請できない場合があるため、2025年度中から制度概要を確認し、必要書類を準備しておくことが望ましいです。

Q.概算要求された予算は必ず成立しますか

A.必ずしも成立するわけではありません。

概算要求はあくまで、各省庁が翌年度に必要と考える予算案を示したものです。

制度の内容が変更されることもあるため、最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。

Q.補助金はどこに申請しますか

A.補助金の制度により申請窓口や申請方法が異なるため、必ず制度要項を確認してください。

不安な場合は、ハウスメーカーの担当者に確認しましょう。

補助金申請についてサポートしてもらえるため、早めに相談しておくと安心です。

Q.住宅補助金の予算が途中で終了することはありますか

A.予算上限に達すると早期に受付が終了することがあります。

人気の高い補助金は、例年、公募開始後数か月で受付が締め切られる傾向にあります。

住宅補助金を確実に活用するためには、情報収集と早めの行動がポイントです。

福岡都市圏及び北九州・山口下関エリアで住宅補助金を活用した住宅購入をご検討中の方は、『鬼丸ハウス』へお問い合わせください。

住宅補助金に関して専門知識を持ったスタッフが、ご家族にとって最適なプランを提案いたします。

まとめ

2026年度の住宅補助金制度に関して、住宅補助金を活用するための3つのポイントなどを紹介してきました。

住宅補助金制度を確実に活用するためには、住宅補助金要件を事前に確認し、公募開始日を意識した計画が重要です。

要件とスケジュールを考慮することは難しいため、信頼できるハウスメーカーに相談し、住宅補助金を活用して理想のマイホームを実現してください。